店舗・オフィスを売る前に確認すること
更新日:2026-11-21
厨房機器買取・事務機器買取など店舗用品を売る前は、古物商の許可、本人確認、訪問購入のルールを確かめます。売る側の確認点を分かりやすく説明します。
買取業者は許可を持っているか、どう確かめればいい?
中古品の買取を業として営むには、都道府県公安委員会の許可が必要です。厨房機器や事務機器などの店舗用品を売る前に、その業者が許可を受けているかを確かめましょう。
- 業者に、許可を受けているかを直接たずねる
- 答えがあいまいなときは、その場で売らずに考える
売るときに本人確認を求められるのはなぜ?
古物商は、古物を買い受けるとき、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認するなどの措置をとらなければなりません。売る側が本人確認を求められるのは、このためです。
- 住所・氏名・職業・年齢を伝える準備をしておく
- 確認を求められたら、決まりにもとづく手続きだと考える
訪問購入では、業者の勧誘にどんな決まりがある?
業者が自宅など営業所以外の場所で物品を買い取る訪問購入では、買取の勧誘を頼んでいない人に勧誘することは禁止されています。勧誘を受ける意思を確認することや、契約しない意思を示した人への勧誘も禁止です。ただし、政令で定める物品は訪問購入の対象から除かれています。
- 頼んでいないのに勧誘されたときは、決まりに合っているか考える
- 契約しない意思は、はっきり伝える
- 売る品が訪問購入の対象かどうかは、業者に確かめる
訪問購入で契約したあとにやめたいときはどうすればいい?
訪問購入で契約書面を受け取った場合、受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録で売買契約の申込みの撤回・解除ができます(クーリング・オフ)。この期間中は、物品を引き渡す期日が決まっていても、引渡しを拒むことができます。
- 契約書面を受け取った日を、メモしておく
- 撤回・解除は、書面または電磁的記録で行う
- 期間中に引渡しを求められても、拒むことができる
店舗・オフィスの品を売る前に、結局何を確かめればいい?
売る前に確かめることは、業者の許可、本人確認への準備、訪問購入になるかどうかの3つです。訪問購入にあたる場合は、勧誘の決まりと、8日以内の撤回・解除も思い出しましょう。
- 業者が都道府県公安委員会の許可を受けているか
- 住所・氏名・職業・年齢を伝える準備ができているか
- 訪問購入の場合、契約書面を受け取った日から8日以内か
厨房機器、事務機器、オフィス家具、什器・ショーケース、レジ・POS・券売機、在庫・仕入れ品のどれを売る場合でも、買取額は状態・年式・付属品・時期で変わります。
出典
条文の要点を書いています。個別の取引の判断は、消費生活センター(188)などの相談先で確かめられます。
店舗・オフィスの相場の目安
買取相場の目安(落札データの集計)
| 品目 | 中央値 | 幅(中央の半分) | 件数 | 集計の期間 |
|---|---|---|---|---|
| 厨房機器 | 70,000円 | 39,850円〜134,250円 | 586件 | 2023年6月18日〜2026年9月30日 |
| 事務機器 | 2,100円 | 1,171円〜3,920円 | 304件 | 2025年8月26日〜2026年9月24日 |
| オフィス家具 | 10,170円 | 5,790円〜25,000円 | 2,128件 | 2025年6月30日〜2026年9月3日 |
出典:オークファンの落札データを当社が集計。中古品の落札価格の集計で、業者の買取額の約束ではありません。実際の買取額は、状態・年式・付属品・時期で変わります。幅は、落札価格を安い順に並べた時の、下から25%と75%の位置の価格です。
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