事務機器の買取相場
事務機器は、コピー機などオフィスで使われる機器の買取相場を調べるためのカテゴリーです。売る前に相場の目安を確認し、いくつかの査定額を比べてから決めるとよいです。落ち着いて準備すると、判断しやすくなります。
店舗・オフィスの「事務機器」の買取相場のページです。対象の品目:コピー機・事務機器。落札データの集計で、売る前の目安を確かめられます。
買取相場の目安(落札データの集計)
| 品目 | 中央値 | 幅(中央の半分) | 件数 | 集計の期間 |
|---|---|---|---|---|
| 事務機器 | 2,100円 | 1,171円〜3,920円 | 304件 | 2025年8月26日〜2026年9月24日 |
出典:オークファンの落札データを当社が集計。中古品の落札価格の集計で、業者の買取額の約束ではありません。実際の買取額は、状態・年式・付属品・時期で変わります。幅は、落札価格を安い順に並べた時の、下から25%と75%の位置の価格です。
事務機器を高く売るコツ
- 本体の電源を入れて、紙づまりや印刷の乱れがないか確認しておきましょう。
- トナーカートリッジ、取扱説明書、電源コードなどの付属品をそろえておきましょう。
- 操作パネルや排紙トレイの汚れを、乾いた布で軽く拭いてから査定に出しましょう。
- 設置場所や型式などの情報をメモし、複数の業者の査定額を比べてみましょう。
- 上の相場の目安は、売りに出すかどうかを決める下調べに使います。
事務機器を売る前に知っておきたい決まり
- 中古品の買取を業として営むには、都道府県公安委員会の許可が必要です。出典:古物営業法 第3条(e-Gov 法令検索)
- 古物商は、古物を買い受けるとき、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認するなどの措置をとらなければなりません。売る側が本人確認を求められるのはこのためです。出典:古物営業法 第15条(e-Gov 法令検索)
- 業者が自宅など営業所以外の場所で物品を買い取る「訪問購入」では、買取の勧誘を頼んでいない人に勧誘したり、勧誘を受ける意思を確認したりすることは禁止されています。また、契約しない意思を示した人への勧誘も禁止されています。ただし、政令で定める物品は訪問購入の対象から除かれています。出典:特定商取引に関する法律 第58条の4・第58条の6(e-Gov 法令検索)
- 訪問購入で契約書面を受け取った場合、受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録で売買契約の申込みの撤回・解除ができます(クーリング・オフ)。出典:特定商取引に関する法律 第58条の14(e-Gov 法令検索)
- 訪問購入では、売る側は、業者に物品を引き渡す期日が決まっている場合でも、クーリング・オフができる期間中は物品の引渡しを拒むことができます。出典:特定商取引に関する法律 第58条の15(e-Gov 法令検索)
法律の解説ではなく、条文の要点です。個別の取引の判断は、消費生活センター(188)などの相談先で確かめられます。古物の区分など、条文の細かい当てはめは法務確認中です。
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