衣類・ファッションを売る前に確認すること
更新日:2026-11-21
古着買取・着物買取・スニーカー買取を利用する前は、業者の古物商の許可、本人確認、訪問購入のルールを確かめましょう。衣類を売る側が見ておく点をやさしく説明します。
買取業者は許可を持っているか、どう確かめる?
中古品の買取を仕事として行うには、都道府県公安委員会の許可が必要です(古物営業法 第3条)。古着買取、着物買取、スニーカー買取のどれを使う場合も、売る前に業者が許可を受けているかを確かめましょう。
- 許可を受けているかどうかを、業者に直接たずねる
- 答えてもらえるかどうかも、判断の材料にする
売るときに本人確認を求められるのはなぜ?
古物商は、古物を買い受けるとき、相手の住所・氏名・職業・年齢を確認するなどの措置をとらなければなりません(古物営業法 第15条)。売る側が本人確認を求められるのは、このためです。
- 本人確認に使う書類を、売る前に用意しておく
- 本人確認の話が出ないときは、手続きをどうしているか業者に聞いてみる
家に来る買取(訪問購入)では何を確かめる?
業者が自宅など営業所以外の場所で物品を買い取ることを、訪問購入といいます。買取の勧誘を頼んでいない人への勧誘や、勧誘を受ける意思の確認は禁止されています。契約しない意思を示した人への勧誘も禁止です(特定商取引に関する法律 第58条の4・第58条の6)。
- 自分が買取を頼んだ訪問かどうかを思い出す
- 契約しない意思は、はっきり言葉で伝える
- 政令で定める物品は訪問購入の対象から除かれています。自分の品物がどう扱われるかは、業者に聞いて確かめる
訪問購入で契約したあと、やめたくなったらどうする?
訪問購入で契約書面を受け取った場合、受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録で売買契約の申込みの撤回・解除ができます。これをクーリング・オフといいます(第58条の14)。
- 契約書面を受け取った日を、忘れないように控えておく
- 撤回や解除は、書面または電磁的記録で行う
- 品物を渡す期日が決まっていても、クーリング・オフができる期間中は、引き渡しを拒めます(第58条の15)
古着や着物など、種類が違っても確かめることは同じ?
古着、着物、帯・和装小物、スニーカー・靴、ヴィンテージ衣類、毛皮・レザーウェア、スーツ・フォーマルのどれを売る場合でも、確かめる点は同じです。業者の許可、本人確認、訪問購入のルールの三つを、売る前に見ておきましょう。
- 売りたい品の種類を、業者がきちんと扱っているか聞く
- 買取の条件や手順は、契約の前に聞いておく
- 売るかどうか迷うときは、その場で決めずに考える時間をとる
なお、買取額は、品物の状態・年式・付属品・時期によって変わります。
出典
条文の要点を書いています。個別の取引の判断は、消費生活センター(188)などの相談先で確かめられます。
衣類・ファッションの相場の目安
買取相場の目安(落札データの集計)
| 品目 | 中央値 | 幅(中央の半分) | 件数 | 集計の期間 |
|---|---|---|---|---|
| 衣料品 | 4,100円 | 1,750円〜12,203円 | 12,964件 | 2021年9月2日〜2026年9月25日 |
| 着物 | 5,200円 | 1,890円〜14,700円 | 62,365件 | 2021年9月1日〜2026年9月23日 |
| 靴・スニーカー | 5,094円 | 2,100円〜10,484円 | 12,846件 | 2022年12月31日〜2026年9月24日 |
出典:オークファンの落札データを当社が集計。中古品の落札価格の集計で、業者の買取額の約束ではありません。実際の買取額は、状態・年式・付属品・時期で変わります。幅は、落札価格を安い順に並べた時の、下から25%と75%の位置の価格です。
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